中央建設国民健康保険組合

中央建設国民健康保険組合(中建国保)とは

病気や怪我をすると、多額の医療費がかかりますので、それに備えるため、日頃お互いに費用(保険料)を出し合い、国も補助金を負担して、患者に代わって医療機関に医療費を支払う仕組みが健康保険制度です。

日本では政官健保、共済組合などの被用者保険と、自営業が加入する国民健康保険の二つに大別されます。

中央建設国民健康保険組合(中建国保)は、建設産業に従事する労働者、親方とその家族の健康と生命を守るため。自主的に運営する全国組織で(一社)石川県建築組合連合会は、これの石川県支部になっています。なお、加入単組合は、出張所となります。

中建国保のメリット

償還金制度で 組合員の自己負担分が高額の場合償還金給付されます! (1ヵ月17,500円を超えたとき)

詳細は県連にお聞きください

illust3022_thumb所得による保険料のアップはありません!

傷病手当金(組合員が病気入院・通院時)があります!

健康診断に助成があります!

ほかにもいろんなメリットがあります!

加入したらいくら必要か

本人40歳一人親方 、家族は妻(35歳)、子供8歳と4歳、2歳 の5人家族の場合

① 加入に必要なお金

・保険料(月額)

保険料(月額)
本人 31,500円
 5,800円
8歳の子  4,900円
4歳の子  3,600円
2歳の子
(3歳未満は無料)
     0円
45,800円

保険料額

令和5年度 保険料早見表

◆組合員 (金額単位:円)





法人第1種 第1種 第2種 法人第3種 第3種 第4種 第5種 第6種
(法人事業所事業主) (個人事業所事業主) (一人親方) (法人事業所従業員) (個人事業所従業員) (30歳未満) (25歳未満) (20歳未満)
医 療 27,000 25,500 21,900 18,600 18,100 11,800 9,300 6,800
後期支援金 6,600 6,300 5,400 4,800 4,600 3,100 2,900 2,800
介 護
(40~64歳)
4,900 4,800 4,200 3,700 3,600
合計 38,500 36,600 31,500 27,100 26,300 14,900 12,200 9,600

 

◆家族(6人目から免除) ※家族区分は満年齢で計算します。 (金額単位:円)

家族区分 3歳未満 家族 就学前家族 若年家族 高齢家族 成人家族 23歳以上70歳未満
3歳未満 3歳以上   6歳未満 6歳以上    23歳未満 70歳以上 (23~39歳、

65~69歳)

(40~64歳)
医 療 2,200 3,000 3,100 3,700 3,700
後期支援金 1,400 1,900 1,900 2,100 2,100
介 護
(40~64歳)
2,800
合計 0 3,600 4,900 5,000 5,800 8,600

(注) 0歳から74歳の被保険者数により算定し、国におさめることになっています。中建国保では、3歳以上に賦課。(家族分は1世帯5人まで)

中建国保の「保険給付」と「保健事業」

保険給付

組合員や家族の病気・けが・出産・死亡などのとき、医療の保険給付などの多くの各種給付金があります。また、傷病手当金、出産育児一時金、療養費、葬祭費なども支給されます。

療養の給付

区分給付割合一部負担割合備考未就学児 (※1)8割2割※小学校入学まで就学児以降70歳未満7割3割 70歳以上7~9割1~2割 ※1 小学校入学前の子ども(未就学児童)をいい、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者。

保健事業

組合員と家族のみなさんの病気予防、健康保持増進をサポート。
・健康診断費助成
・生活習慣病予防
・電話健康相談
・グラウンド・ゴルフ大会
・ボウリング大会
・各種レクリエーションなど
・保養施設利用者に対する補助
・インフルエンザ予防接種に対する補助
・介護保険の住宅改修に対する補助

中建国保加入について

次の「加入の条件」をすべて満たす方がご加入できます。

加入の条件
・建設業に従事していること
・石川県建築組合連合会の会員であること
・石川県内に住んでいる方、または石川県内の事業所に勤務している方

加入手続きは石川県支部となりますのでご不明な点はお問い合わせください。

中央建設国民健康保険適用除外制度における加入条件の一部変更について

中央建設国民健康保険組合石川県支部加入条件(平成27年1月より施行)
1.新規加入は組合員で65歳未満の健康な方
2.株式会社など法人の新規加入は適用除外(厚生年金加入)の承認を受ければ加入できる。
3.現在加入者が新たに法人事業所を設立した場合、適用除外の承認を受ければ引き続き加入することが出来る。
4.労災への加入は絶対条件です。

*  健保適用除外の手続き期間は法人設立日から原則14日以内となっています。 14日を超えると中建国保の資格を失うこともあるので、法人設立予定の方は事前に必ずご相談ください

*  下記項目に該当の方は、中建国保の加入資格はありません。
・建設業に従事していない方
・労災未加入者
・法人設立しているが、適用除外の承認を受けていない方
・適用除外の承認を受け厚生年金を掛けていたが、現在掛けていない方

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